宮城県気仙沼市を中心に活動する民間医療用多目的ヘリコプター「特定非営利活動法人オールラウンドヘリコプター」

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運航について

 
ヘリコプターの必要性
1. 東日本大震災
 2011年3月11日に発生した東日本大震災の影響により、岩手・宮城・福島三県の医療機関は甚大な被害を受け、特に沿岸部の医療機関は、津波により壊滅的な被害を受けました。宮城県の北東部沿岸に位置し、岩手県と隣接する気仙沼医療圏(「気仙沼医療圏」は、平成25年4月に実施された医療圏再編により他圏域と統合され、「石巻・登米・気仙沼医療圏」になりました)においても、津波の被害により診療停止におちいった医療機関が多く、2012年9月11日の時点で診療を再開している医療機関は73%に止まっています。医療機関の減少・医療機能の低下に伴い、個々の医療機関の負担の増加や高齢者の受診控えなど、さまざまな弊害が出ています。
2. 慢性的な医師不足
 気仙沼医療圏では、震災前より宮城県内の医療圏の中でも単位人口あたりの医師数が最低であり、医師不足に悩まされてきました。震災後は、元の場所での診療再開を断念し地域を離れる医師も多く、気仙沼医療圏の医師不足はさらに加速しています。人口10万人あたりの医師の数は、全国平均の282人、仙台医療圏の254人に比べて、震災後の気仙沼医療圏では115人と、その深刻さを物語っています。特に、小児科医や産科医の不足が顕著であり、地域住民の不安材料となっています。
人口10万人当たりの医師の数
3. 地理的条件
 気仙沼医療圏で対応できない症例の場合には、仙台市の医療機関等へ救急車による陸路での搬送が行われていますが、県内でも最北端に位置する気仙沼医療圏からは、交通のアクセスが悪く、二時間以上かかっているのが現状です。30分以内に救急救命センターにアクセス可能な人口の割合は、仙台医療圏では98.7%であるのに対し、気仙沼医療圏では1.3%となっており、その圧倒的に不利な地理的環境を表す数字であると言えます。また、気仙沼市には、地域内にも患者搬送が容易ではない離島や半島があります。周辺地域にも、人口密度が低く僻地医療の充実が課題となっている栗原・登米や、震災後に気仙沼と同様の問題を抱える岩手県沿岸南部の陸前高田といった市町村が存在し、医療における課題の多い地域であると言えます。
30分以内に救急救命センターにアクセス可能な人口の割合
 
ヘリコプターの有効性
1. 必要な医療への迅速なアクセス
 ヘリコプターを活用することにより、陸路で二時間以上かかる気仙沼から仙台までの搬送が、片道30分圏内となります。また今回は、都市部ではなく遠隔地側にヘリコプターを配備することにより、都市部から出動してくるヘリコプターの到着を待つことなく、迅速に患者等の搬送を開始することができるため、必要な処置が開始されるまでに要する時間が大幅に短縮されることが期待されます。さらに、気仙沼⇔仙台にかぎらず、宮城県北内陸部や岩手県南の自治体および医療機関とも連携し、より広域的な運航を予定しており、共通の医療課題を抱える地域において、必要な医療への迅速なアクセスを確保することを目指します。
飛行時間と到達範囲
2. 多目的かつ柔軟な運航体制
 今回の医療用多目的ヘリコプターの運航においては、通常の患者搬送のみならず、専門の技術を有する応援医師の派遣や、至急必要な医療資器材の搬送、高次医療機関等での受け入れ後の搬送元への患者の戻り搬送など、県境にとらわれず、多目的かつ柔軟な運航体制を確立します。
3. 医療機関の負担の軽減
 ヘリコプターの活用による搬送時間の短縮により、搬送に付き添う医療従事者の拘束時間も短縮され、地域医療への影響も軽減されることが期待されます。
 
ヘリコプター機体
ユーロコプターAS350B
主要寸法
  • 最大全長(ROTOR回転中)
  • 12.99m(42.64ft)
  • 最大全幅(ROTOR回転中)
  • 10.69m(35.07ft)
  • 最大前項(フィン頂部)
  • 3.08m(10.12ft)
搭乗者
最小乗組員数1名 最大搭乗者数6名
等級
陸上単発
耐空類別
回転翼航空機 普通 N
最大重量
1950kg
高度限界
16000ft(4875m)
エンジン

定格出力
離陸最大(5分間) 478kw(641HP)

連続最大出力 440kw(590HP)
燃料
Jet A-1 540L
飛行可能時間
満載時 約3.5時間
航続距離
約725km



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